【何度やっても弾かれる人へ】AdSense税務情報「税法上の居住地」が承認されない原因と解決法|居住者証明書+申請方法の落とし穴

目次

はじめに:その「受理できません」、ほぼ全員が一度ハマります

Google AdSenseの税務情報提出で、何度やっても「受理できません」と表示されていませんか?

  • マイナンバーカードを提出してもダメ
  • 書類は合っているはずなのに却下
  • 「税法上の居住地」で止まる

実はこれ、**書類の問題ではなく「申請方法のミス」**で弾かれているケースが非常に多いです。

この記事では、実際に承認された手順をもとに、詰まる原因と最短の解決法を解説します。


【結論】最大の原因は「その他の書類」を選んでいること

最初に結論です。

👉 「その他の書類」で提出している限り、ほぼ通りません。

よくある流れはこうです:

  1. 最初に「その他の書類」で提出
  2. 後から「居住者証明書」を取得
  3. メールの「更新」ボタンから再提出

👉 このルート、ほぼ確実に落ち続けます。


なぜ却下され続けるのか(重要)

Google側の審査は、書類の中身だけでなく
**「どのカテゴリで提出したか」**を基準に判定しています。

  • 「その他の書類」=正式な税務証明として扱われない
  • その状態で更新しても、カテゴリが引き継がれる
  • 結果:正しい書類でも却下される

👉 つまり、枠組みが間違ったまま再提出している状態です。


Google Paymentsからのメール

「税法上の居住地における追加の税務情報が必要です」というメール

ポイント:
このメールの「税務情報の更新」ボタンから進むと、間違ったルートに入る可能性があります。


【解決法】新しいフォームから「税法上の居住地の証明書」で再申請

正しい解決手順はこちらです。

✔ 正しい流れ

  1. メールの「更新」ボタンは使わない
  2. 税務情報を新規で作り直す
  3. 書類選択で以下を選択

👉 「税法上の居住地の証明書」

これだけで通ります。


書類選択画面

書類選択画面

Google Paymentsからのメール内リンクからアップロードするのではなく、
Google AdSenseの管理画面から操作します。

✔ 手順

  1. Google AdSenseにログイン
  2. 「お支払い」→「設定」へ進む
  3. 「税務情報の管理」を開く
  4. 「YouTube向けAdSense」を選択
  5. 新規で税務情報を作成
  6. 書類選択で👇を選ぶ

👉 「税法上の居住地の証明書」


❗重要なポイント

  • 「その他の書類」は選ばない
  • メールの「更新」ボタンは使わない
  • 必ず新規フォームから作成する

補足

この選択を間違えると、
正しい「居住者証明書」を提出しても承認されません。

👉 審査は“書類の内容”ではなく“提出カテゴリ”でも判断されているためです。


居住者証明書の取得方法(最短ルート)

✔ 手順

  • 管轄の税務署へ行く
  • 窓口で「居住者証明書(シンガポール提出用)」と伝える
  • その場または後日受け取り

✔ 必要なもの

  • 本人確認書類(免許証など)
  • 印鑑(任意)

✔ 費用

👉 無料


居住者証明書の撮影範囲

居住者証明書
  • 氏名
  • 住所
  • 税務署の印

※書類中の個人情報(氏名、住所、電話番号)箇所は黄色の四角で隠しています。

👉 この範囲がしっかり写っていればOK


AI審査を通すための撮影・提出のコツ

✔ ファイル形式に注意

  • HEIC(iPhone標準)→ NGになることあり
  • JPGまたはPNG推奨

✔ 撮影環境

  • 明るい場所で撮影
  • 影を入れない
  • 文字がくっきり読める状態

✔ ファイルサイズ

  • 10MB以下にする

名前不一致は即アウト

見落としがちですが、ここも重要です。

  • Googleアカウント:英語表記(例:Hanako Yamada)
  • 書類:漢字(例: 山田 花子)

👉 この不一致で却下されるケースがあります

✔ 解決策

👉 一時的にGoogle側の名前を漢字に変更して提出


承認までの流れ(実体験)

  • 提出後:数時間〜1日程度
  • 「受理されました」のメールが届く

👉 これで完全に完了です。


よくある失敗チェックリスト

以下に当てはまる場合は要注意です。

  • マイナンバーカードだけで通そうとしている
  • 「その他の書類」で提出している
  • 更新ボタンから再提出している
  • 名前が一致していない
  • HEIC形式でアップしている

👉 1つでも該当すれば却下される可能性があります


まとめ:最短ルートはこれ

👉 税務署で居住者証明書を取得し、「税法上の居住地の証明書」で新規申請する

これが最も確実で早い方法です。


この手続きは一度通してしまえば、しばらくは安心です。
同じところで詰まっている方の参考になれば幸いです。

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